弁護士事務所で「ネットトラブル」というキーワードでのネット集客の仕組みを解説！

こんにちは、「サムライ集客ガイド」のブログを執筆している司法書士の久我山左近です。

インターネットやSNSが生活の一部になったことで、弁護士に寄せられる相談内容も大きく変わってきました。
X（旧Twitter）やInstagramなどでの誹謗中傷、匿名掲示板への書き込み、Google口コミによる風評被害、発信者情報開示請求、個人情報の晒し、画像の無断転載など、「ネットトラブル」に関する法律相談は非常に幅広くなっています。
そして、こうしたネットトラブルと相性がいいのがインターネット集客です。
なぜなら、ネット上で問題が起きた人の多くは、その解決方法についてもGoogleなどの検索エンジンで調べるからです。

この記事では、弁護士事務所で「ネットトラブル」というキーワードでのネット集客の仕組みについて元システムエンジニアで司法書士の久我山左近がわかりやすく解説いたします。

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「ネットトラブル」は弁護士事務所のネット集客と相性がいいです！

ネットトラブルには、検索による集客と相性がいい理由があります。それは、トラブルが発生した瞬間に検索されやすいことです。

たとえば、突然プロバイダから発信者情報開示に関する意見照会書が届いたとします。

多くの人は、「発信者情報開示請求された」「意見照会書 届いた」「開示請求された どうなる」「開示請求 弁護士」などと検索するでしょう。これは単なる情報収集ではありません。

「これからどうすればいいのか？」という非常に強い悩みを抱えて検索しています。

このような検索ユーザーに対して適切なコンテンツを表示できれば、Google検索 → 記事・LP → 弁護士相談 → 受任という流れを作ることができます。

「ネットトラブル」という大きなキーワードだけを狙わない

ネット集客を始める際に注意したいのが、「ネットトラブル」というキーワードだけでSEO上位を目指さないことです。実際の相談者は、もっと具体的な言葉で検索します。

ネットトラブルを細分化すると、たとえば次のような分野があります。

誹謗中傷

「SNSで誹謗中傷された」「ネットに悪口を書かれた」「誹謗中傷した人を特定したい」といった相談です。

発信者情報開示

被害者側から、「投稿者を特定したい」という需要があります。
反対に、「発信者情報開示請求をされた」「意見照会書が届いた」という、請求を受けた側からの相談もあります。

Google口コミ

会社、クリニック、飲食店、美容院などについて、事実と異なる口コミや悪質な投稿が書かれるケースです。
「Google口コミ 削除」「Google口コミ 誹謗中傷」「Google口コミ 弁護士」などの検索が相談につながる可能性があります。

SNS・掲示板トラブル

X、Instagram、TikTok、YouTube、匿名掲示板など、媒体ごとの検索需要も考えられます。

このように「ネットトラブル」を親カテゴリーとして、その下に具体的なトラブルを配置するのが基本戦略になります。

SEOでは「相談に近いキーワード」から記事を作る

SEOというとアクセス数の多いキーワードを狙いたくなります。しかし、弁護士事務所の場合、重要なのはアクセス数ではありません。最終的に何件の相談・受任につながったのか？　こちらのほうが重要です。

たとえば、「誹謗中傷とは？」という記事で月1万アクセス集めたとしても、相談につながらなければ集客という意味では十分ではありません。それより、「発信者情報開示請求されたらどうなる？」という記事に月500人しか来なくても、その中から毎月複数件の相談が入るのであれば価値があります。

そこで記事を作る順番も、検索数の多さではなく、相談までの距離から考えてみましょう。

たとえば次のような記事です。

・発信者情報開示請求されたらどうなる？

・意見照会書が届いたらどうすればいい？

・開示請求を無視するとどうなる？

・発信者情報開示請求の弁護士費用はいくら？

・誹謗中傷した相手を特定する方法

・ネットの書き込みを削除する方法

・Googleの悪質な口コミを削除できる？

・ネットの誹謗中傷で慰謝料はいくら請求できる？

このような記事から優先して制作します。

「被害者側」と「開示請求された側」を分ける

ネットトラブルの集客で重要なのが、相談者の立場を分けることです。

たとえば誹謗中傷の場合、「誹謗中傷された人」と、「誹謗中傷したとして開示請求された人」では、悩んでいる内容がまったく違います。

被害者側であれば、

投稿を削除したい
↓
投稿者を特定したい
↓
慰謝料を請求したい

という流れになります。

一方、開示請求された側では、

意見照会書が届いた
↓
開示されるのか知りたい
↓
慰謝料はいくらになるのか知りたい
↓
示談できるのか知りたい
↓
弁護士に対応してほしい

という流れになります。

したがって、同じLPですべての相談者を集客するより、「ネットで誹謗中傷された方へ」と、「発信者情報開示請求を受けた方へ」というようにLPを分けたほうが、それぞれの検索意図に合った訴求ができます。

リスティング広告は「今困っている人」を狙う

ネットトラブル分野ではSEOだけでなく、Google広告などの検索連動型広告も活用できます。
特に広告で狙いたいのが、緊急性の高い検索です。

たとえば、「開示請求された 弁護士」「意見照会書 弁護士」「誹謗中傷 削除 弁護士」「Google口コミ 削除 弁護士」などです。

これらのユーザーは、すでに弁護士への相談を検討している可能性があります。

そのため、

検索広告
↓
相談内容に特化したLP
↓
電話・LINE・問い合わせフォーム
↓
法律相談
↓
受任

という短い導線を作ります。

リスティング広告では、アクセスを集めることよりも、相談につながるキーワードに広告費を集中させることが重要です。

Google口コミ対策は企業案件にもつながる

ネットトラブル集客の中でも注目したいのがGoogle口コミです。

Google口コミの問題は一般消費者だけではありません。飲食店、クリニック、美容クリニック、歯科医院、不動産会社、士業事務所など、事業者側が被害を受けるケースがあります。

たとえば、「Google口コミ 削除」「悪い口コミ 削除」「Google口コミ 名誉毀損」「Google口コミ 弁護士」などで検索する事業者を、「Google口コミ・ネット上の風評被害でお困りの事業者様へ」という専用LPへ誘導します。

個人のネットトラブルとは違い、事業者案件では継続的な法律相談や顧問契約などに発展する可能性も考えられます。その意味でも、ネットトラブル集客の一つの柱として検討する価値があります。

最初は3つの分野に集中する

「ネットトラブル」といっても非常に範囲が広いため、最初からすべてを扱う必要はありません。

私なら、まず次の3分野に絞ります。

① 誹謗中傷された側

「投稿を削除したい」「投稿者を特定したい」「損害賠償請求したい」というユーザーを集客します。

② 発信者情報開示請求を受けた側

「意見照会書が届いた」「開示請求された」「損害賠償を請求された」というユーザーを集客します。
こちらは問題がすでに発生しているため、弁護士への相談につながりやすいカテゴリーとして育てることができます。

③ Google口コミ・企業の風評被害

会社、店舗、クリニックなどを対象に、「悪質な口コミを削除したい」「投稿者を特定したい」という需要を狙います。

この3本柱でSEOとリスティング広告をスタートし、実際の問い合わせ数、受任率、案件単価、広告CPAなどを確認します。

成果の出るカテゴリーが分かったら、そこへ広告費やSEO記事を追加していけばいいのです。

SEO記事から直接相談させるだけではもったいない

SEO記事を読んだユーザーに、記事末尾で、「ネットトラブルなら当事務所へご相談ください」と書くだけでは十分ではありません。記事から専門LPへ送る導線を作りましょう。

たとえば、「意見照会書が届いたらどうする？」という記事を読んでいるユーザーには、「発信者情報開示請求を受けた方はこちら」というCTAを表示します。

そこから、

開示請求専用LP
↓
料金
↓
弁護士に依頼できること
↓
解決までの流れ
↓
よくある質問
↓
電話・LINE・フォーム

という順番で相談へ誘導します。

SEO記事は集客装置、LPは相談・受任へ転換する装置と考えると分かりやすいでしょう。

ネットトラブル集客は「SEO×広告×LP」で仕組み化する

弁護士事務所がネットトラブル分野で集客するのであれば、単に「ネットトラブルに強い弁護士です」とホームページに掲載するだけでは不十分です。

重要なのは、

①相談につながるキーワードを見つける

↓

②キーワードごとにSEO記事を作る

↓

③緊急性の高いキーワードにはリスティング広告を出す

↓

④相談内容ごとに専用LPを作る

↓

⑤電話・LINE・フォームから相談してもらう

↓

⑥相談率・受任率・CPAを計測する

という仕組みを作ることです。

ネットトラブルは、トラブルが発生した直後にGoogleで解決方法を探すユーザーが多い分野です。そのため、SEOと検索広告の両方から「今まさに困っている人」にアプローチできます。

最初から「ネットトラブル」という巨大なテーマをすべて攻略する必要はありません。

まずは、

「誹謗中傷された」

「発信者情報開示請求を受けた」

「Google口コミで被害を受けた」

という3つの相談者をターゲットにSEO記事と専用LPを作り、リスティング広告を組み合わせてみましょう。
そこから実際の問い合わせ数と受任率を確認し、利益の出るカテゴリーに広告費とコンテンツを集中させる。

これが、弁護士事務所が「ネットトラブル」という分野をネット集客の新しい柱に育てていく基本的な仕組みです。

ここまでで今回のサムライ集客ガイドのブログ「弁護士事務所で「ネットトラブル」というキーワードでのネット集客の仕組みを解説！」のテーマの解説は以上になります。
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